2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
例えば放射性物質の大量放出みたいな、まさに人為的なものであっても政令で定めているんですね。 そう考えれば、私は、この災害に政令、コロナ禍を入れておけば随分いろんなことができたのになと今でも残念なんですが、そのとき西村大臣がこう答弁しているんですね。
例えば放射性物質の大量放出みたいな、まさに人為的なものであっても政令で定めているんですね。 そう考えれば、私は、この災害に政令、コロナ禍を入れておけば随分いろんなことができたのになと今でも残念なんですが、そのとき西村大臣がこう答弁しているんですね。
それで、例えばアメリカで、どういう形で自然災害等々の条件について義務づけているかといえば、これは何度も言っていますけれども、確率論的ハザード解析という手法を用いて、炉心損傷頻度でいえば一万年に一回、早期大量放出頻度でいえば十万年に一回、こういう確率でしか起こり得ない、このぐらいの対応をすべしということをやっているわけですよね。
海に閉ざされた島で、大量放出があったときにどうやって避難させるんでしょうか。 浜岡原発、これは三十キロ圏内に東海道新幹線が通って、東海道本線が通って、東名高速が通っている。大量放出のときに、一体、日本の経済、あるいは、それこそ避難をどうするんでしょうか。 東海原発の八十キロ圏内は成田空港がひっかかってきます。世界じゅうの航空会社、航空機が汚染をしてしまうとかいうことになりかねません。
フィルターベントについては、深層防護の考え方に立って、更なる対策として、万一炉心が損傷し格納容器の圧力が上昇した場合も想定して、格納容器の破損により放射性物質の大量放出を防止するための圧力低減対策として整備を進めているものであります。この要求を満たしているかどうかということを審査していくということでございます。
○田中政府特別補佐人 フィルターベントにつきましては、深層防護の考え方に立って、さらなる対策として、万一、炉心が損傷し、格納容器の圧力が上昇した場合も想定し、格納容器の破損による放射性物質の大量放出を防止するための圧力低減対策として整備を求めているものでございます。この要件を満たしているかどうかを私どもとしては厳正に審査していくことにしております。
新基準の大前提の一つは、重大事故である炉心の著しい損傷が起きても、フィルターベント等を行えば、水素爆発は起きずに、炉心溶融でも格納容器は守られて、放射性物質の大量放出は防げるというものであります。 そこで田中委員長に伺いますが、東京電力福島第一原発事故の原因究明に関する原子力規制委員会としての作業というのは今はどういう段階にあるのか、今後どういう段取りでやるんでしょうか。
なのに、新基準で挙げた追加対策をとらせれば放射性物質の大量放出は防げるとどうして断言できるのかという問題が出てくる。 そこで伺いますが、新基準では、格納容器の破損を防ぐために、格納容器から放射性物質を大気中に放出するベントを行うというふうにしております。
さらに、そうした設計上の安全機能が失われて重大事故が発生した場合でも放射性物質の大量放出を防ぐ、いわゆるシビアアクシデント対策が義務化されました。 新規制基準の内容は、量も膨大でありまして、高度の専門性がありますので、一般の国民にはなかなかわかりにくい面もございます。
○柿沢委員 もう一度見ていただくと、オレンジ色のエリアが原発から百キロエリアですけれども、例えば浜岡原発、仮に、これは想定外を考えないとすれば、事故があり、放射性物質が大量放出された場合、東海道新幹線や東名高速、こういうものもシャットダウンをしなければいけない場合が出てくると思います。 アメリカでは、ＦＥＭＡがこういうものに対するコンティンジェンシープランというものを用意している。
これは海に閉ざされた島で、大量放出時、仮に、もう本当に手の施しようもなくなって、大変線量が高くなってしまって人間が近づけない、こんな状況になったときにどうやって避難させるのか。先ほどのロングアイランド島と同じ問題が出てくるというふうに思います。そういう議論もいまだ全く行われていないようにも見えます。
もう一つ問題があって、炉心損傷頻度一万年に一回、放射性物質大量放出頻度百万年に一回、こういう確率論的ハザード解析の手法を導入するわけですけれども、地震列島である日本列島において、そのような場合に想定すべき地震や津波等の災害規模というのは超巨大なものになるのではありませんか。
その中で、安全委員会は、放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため国の原子力防災指針の見直しに着手していたことに対して、当時の広瀬院長は、臨界事故を受けてせっかく防災体制がまとまったと、なぜ寝た子を起こすんだと極めて厳しい口調で批判したわけでありますが。
原子力安全委員会が公開したメモによりますと、安全委員会が二〇〇六年に予防的防護措置準備区域、いわゆるＰＡＺですね、原発から半径五キロ圏内を目安に設定される、重大な事故が起こった場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない区域、これＰＡＺと言われているわけですけれども、この導入をする検討に入った際に、原子力安全・保安院が、多大な社会的混乱を惹起すると、そういう区域を設定すれば
最初に、大飯原発三、四号機につきましては、福島の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らず、したがって放射性物質の外部環境への大量放出には至らない対策と体制が整っていることと判断しております。
昨年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出という事態に至り、発電所周辺の住民を初めとする多くの国民の生活に深刻な影響をもたらしました。その結果、我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼は大きく損なわれました。 このような事態の再発を防止し、損なわれた信頼を回復するため、原子力の安全に関する行政の体系の再構築は喫緊の課題です。
昨年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出という事態に至り、発電所周辺の住民を初めとする多くの国民の生活に深刻な影響をもたらしました。その結果、我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼は大きく損なわれました。 このような事態の再発を防止し、損なわれた信頼を回復するため、原子力の安全に関する行政の体系の再構築は喫緊の課題であります。
二 東京電力株式会社福島第一原子力発電所において、本年三月、東北地方太平洋沖地震による激しい揺れと大規模な津波の襲来に際し、既存の安全対策が有効に機能せず、原子炉等の冷却機能の喪失、格納容器の損壊、放射性物質の大量放出という極めて深刻な事態が発生した結果、多くの住民に避難を余儀なくさせ、農林漁業を始めとする事業者に甚大な被害をもたらし、国民に対し健康不安を与え、現在もなお、このような事態が継続していることは
数量としては百五十リットル、しかし二百六十ベクレルと推定され、これは今年の四月四日から十日に低濃度の汚染水大量放出、その放射線量の実に六分の一にも及ぶものであり、しかもストロンチウムを含む汚染水、ストロンチウム、御存じのとおり、人体に取り込むともう出ないものでありまして、他方で遮蔽しやすく透過性はないという特性がありますので、対応が早ければ海洋流出の問題、最小にとどめる方法もあったかもしれません。
２ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所において、本年三月、東北地方太平洋沖地震による激しい揺れと大規模な津波の襲来に際し、既存の安全対策が有効に機能せず、原子炉等の冷却機能の喪失、格納容器の損壊、放射性物質の大量放出という極めて深刻な事態が発生した結果、多くの住民に避難を余儀なくさせ、農林漁業を始めとする事業者に甚大な被害をもたらし、国民に対し健康不安を与え、現在もなお、このような事態が継続していることは
文科省が所管する文京区白山にある財団法人原子力安全技術センター、俗に原安センターと呼ばれている、ここが保有する国内唯一の特殊な測定器は、四月六日に稼働するまで、三月十五日の放射線の大量放出から三週間もたたないと動かされなかった。文科省は何をやっていたのかということなんですよ。この詳細な航空機による調査は、文科省が最初始めたいわゆる簡易サーベイとは比較にならない正確さを証明している。
三 市民の安全 １ 放射性物質の大量放出時に安全な地域への避難が確保されるよう、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が有効に活用できるようにすること。
そうすれば、燃料メルトダウン、燃料溶融も避けられたかもしれない、放射性物質の大量放出も避けられたかもしれない。 総理、総理にそのときの御判断をお伺いしたいと思います。
放射能の大量放出による汚染から国民の生命と財産を守る対策に全力を挙げなければなりません。さらに、今なお大規模な放射能放出の危険が残る原発プラントの速やかな事態収拾が喫緊の課題です。 私たちは、原発事故による大規模な放射能汚染という深刻な試練を民族の教訓として、安全で健康な社会をつくり上げていく責任があります。安全の保証のない経済効率性は成り立たないという当たり前のことが改めて証明されました。
今、先ほどの海江田大臣の答弁を伺っていると大変大事なことをおっしゃっているように思うんですが、この三月の中旬、二十日過ぎぐらいまでに大量に放出された放射能、その汚染の影響のことを私は議論をしているつもりでいましたけれども、大臣のお話聞いていると、まだ今後もそういった大量放出があるからこの立入禁止という、私権の制限の中でも最大の厳しい、入るなという処分を国民に課しているのは、そういうことをあなたおっしゃっているんですか